米政府、iPhoneおよびiPadユーザーに対し、速やかなソフトウェア更新を警告
米国の連邦機関は、AppleのiPhoneおよびiPadユーザーや管理者に対し、速やかにソフトウェアを更新して、ソフトウェアの脆弱性によるセキュリティリスクを回避するよう勧告しています。
3月28日、米国連邦サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(略称CISA)は通知を発表しました。その中には「Apple社は複数の製品デバイスの脆弱性を解決するセキュリティアップデートをリリースしました。これらのセキュリティ脆弱性のいくつかは、ハッカーに悪用され、デバイスが制御される可能性があります。CISAは、必要な更新を速やかに行うよう促しています」とあります。
3月27日にリリースされたセキュリティアップデートには、iOS・iPadOS 15.7.4、iOS・iPadOS 16.4、Safari 16.4、Studio Displayファームウェア・アップデート16.4、watchOS 9.4、tvOS 16.4、macOS Big Sur 11.7.5、macOS Monterey 12.6.4、およびmacOS Ventura 13.3などのソフトウェアアップグレードが含まれています。
関連記事
iPhoneのiOSを標的とする高度な標的型モバイル攻撃に関する報告への対応として、8月25日、アップルはiOSの最新バージョンiOS 9.3.5を発表し、被害を防止するために、なるべく早くアップデートを行うよう全てのユーザーにお勧めするとした。
米商務部は5月、人権問題への関与や米国技術の軍事転用を理由に、中国の33の企業や大学を、米政府の禁輸措置の対象とするエンティティーリストに追加すると発表した。米の禁輸対象となった中国のハルビン工業大学とハルビン工程大学の学生や講師らはこのほど、ネット上で、科学技術計算に使う米国の数値解析ソフトウェア「マトラボ(MATLAB)」を利用できなくなったと訴えた。
有害コンテンツを排し、健全なインターネット空間の提供を掲げる動画プラットフォーム「乾浄世界(Gangjing […]
昨年、中国政府の「ゼロコロナ」政策や上海市のロックダウン、米中関係緊張の高まりにより、サプライチェーン(供給網 […]
[モスクワ 20日 ロイター] – ロシア大統領府(クレムリン)は、米アップルのiPhoneが欧米 […]