米下院、中国による再エネ用農地購入禁止法案を可決
米下院は30日、再生可能エネルギーの生産に不可欠な米国の土地から中国の投資を排除する法案を可決した。
この法案は、下院が30日に可決した「エネルギーコスト削減法」の修正案で、中国がエタノールやバイオディーゼル生産に適した米農地を購入することを禁じる。共和党員223人、民主党員184人から支持を得て、賛成407、反対26の圧倒的多数で可決した。
「食料安全保障は国家安全保障だ。農地は米農民のものであり、中国共産党には渡さない」と修正案に賛成票を投じたデリック・バン・オーデン議員はエポックタイムズの取材に答えた。
関連記事
イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した
トランプ大統領は「向こう（イラン）から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く
トランプ米大統領は5日、米政治メディア「ポリティコ（POLITICO）」のインタビューに応じ、米国がイランの次期指導者の選定に関与すると強調した。また大統領はキューバ政権がまもなく崩壊すると予測した。