トランプ氏起訴巡る大陪審の審議、4月9日以降に=関係筋
[ニューヨーカー 29日 ロイター] – トランプ前米大統領が不倫相手に口止め料を払ってもみ消しを図ったとされる疑惑で、米ニューヨーク州の大陪審は4月9日の復活祭以降までトランプ氏起訴の是非を巡る審議を行わない見通しと、関係筋が29日明らかにした。
9日以降いつ審議が開かれるかについては、明確な時期は不明という。
大陪審の審議は通常、月・水・木の午後に開かれるとみられている。
関連記事
米テキサス州下院議員事務所が、世界的な芸術団体「神韻」の創立20周年を祝し、その文化的貢献を称える感謝状を贈呈。伝統芸術の美しさや歴史的価値を絶賛し、中国での信仰の自由を訴えるメッセージを伝えた
米国で毒物混入事件により服役していた中国人留学生のヤン・ユイカいが刑期満了後、米移民・税関捜査局(ICE)に拘束され、送還手続きに入ったことが明らかになった
氷の穴に落ちた犬を救おうと飛び込んだ消防隊員。しかし助けるはずの犬はパニックで反撃モードに。それでも救助は無事に終わった
「海兵隊のグアム移転は抑止力を損なう」。米有力シンクタンクが、在日米軍再編計画の抜本的見直しを提言。普天間基地の継続使用や沖縄への経済優遇策など、中国の台頭に対抗するための衝撃的な戦略転換を解説
米環境保護庁は12日、温室効果ガスが公衆衛生および福祉を脅かすとした2009年の「エンドンジャーメント・ファインディング(危急性の認定)」を正式に撤回。気候変動対策の法的根拠を見直す措置であり、歴代政権が進めてきた排出規制政策の転換点となる。