米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、性的虐待罪で起訴され拘留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告と同行の関係について、宣誓証言を求められる見通しになった。写真は2月、米フロリダ州マイアミで取材に応じるダイモン氏(2023年 ロイター/Marco Bello)

JPモルガンCEO、米富豪の性犯罪巡る裁判で宣誓証言へ

[28日 ロイター] – 米大手銀行JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、性的虐待罪で起訴され拘留中に自殺した米富豪ジェフリー・エプスタイン被告と同行の関係について、宣誓証言を求められる見通しになった。同行が被告の犯罪を金銭的に支えた責任を追及する訴訟を提起した被害女性側の弁護士ブラッド・エドワーズ氏が28日明らかにした。

エドワーズ氏によると、ダイモン氏の宣誓証言は5月上旬に行われる予定。JPモルガンはコメントを拒否した。

エプスタイン被告とJPモルガンは2000年から13年まで取引関係があり、最後の5年間は被告がフロリダでの性犯罪で有罪を認めた後に相当する。

▶ 続きを読む
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く