日米、ＥＶ電池向け重要鉱物の確保で協定　日本車にも税優遇

［ワシントン／東京　２８日　ロイター］ – 日米両政府は２８日、電気自動車（ＥＶ）用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶ方針を明らかにした。電池のサプライチェーン（供給網）を互いに強化し、特定国への依存度を下げる。日本の自動車メーカーは、米国の新たなＥＶ税控除の適用を受けられるようになる。

米政権高官によると、協定はＥＶ電池に使う重要鉱物について、両国が相互の輸出を制限することを禁じる内容。リチウム、ニッケル、コバルト、グラファイト（黒鉛）、マンガンが含まれる。日米がこの分野で外国の「非市場的な政策や慣行」に対抗し、自国の重要鉱物サプライチェーンに対する外国からの投資を点検することを定めた。

西村康稔経産相は同日の会見で、「生産に不可欠な重要な鉱物を確保することが喫緊の課題」とし、持続可能で公平なサプライチェーンの確保に向けた協力の強化を通じて、日米や同志国との連携による強靭なサプライチェーン構築を目指すと述べた。