イスラエルのネタニヤフ首相は27日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。イスラエルで撮影(2023年 ロイター/Ronen Zvulun)

イスラエル、司法改革巡る決定を来月に延期 抗議活動の広がりで

[エルサレム 27日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は27日、争点となっている司法制度改革に関する決定を来月まで延期すると発表した。同改革を巡り国内では大規模な抗議活動や労働争議が広がっており、連立政権の崩壊や暴動への発展が懸念されていた。

テレビ演説で「国内の亀裂を防くという意思の下、幅広いコンセンサスを得るために第2読会と第3読会の延期を決定する」と表明。延期は「内戦を回避するため」と強調した。

関連記事
テキサス州アボット知事は、中国への新規投資を禁止し、既存の中国資産の売却を命令。米中関係の緊張が資本市場に波及し、中国株式市場は大幅下落を記録した。影響は他州にも
新たな大規模移民の波がグローバルに起きている。国民としての結束を弱め、各国が次第に自国のアイデンティティを喪失する可能性がある。
米インド太平洋軍司令官パパロ大将は、中共による台湾侵攻は米軍の優位性により「極めて困難」と指摘。海上封鎖も突破可能と自信を示した。中共軍の台湾周辺の活動は活発化している
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
最近、バルト海にある二本の重要な海底ケーブルが損壊し、ドイツ、スウェーデン、フィンランド、リトアニアの四か国が […]