仏首相、野党指導部・労組と会談へ 年金改革反対運動激化で
［パリ ２６日 ロイター］ – フランス首相府は２６日、ボルヌ首相が野党指導部および労組との会談を計画していると発表した。年金制度改革に反対する抗議活動の収拾を目指す。
政府は今月、年金の支給開始年齢を現在の６２歳から６４歳に引き上げることを柱とした年金制度改革の法案について、与党が少数の国民議会（下院）で確実に可決される見通しが立たないため、憲法の規定により採決なしで強制的に採択する措置を実行した。これを受けて抗議活動が激化した。
首相府によると、ボルヌ氏は各政党の指導部と会談するほか、労組との対話の再開を目指している。
関連記事
韓国の金民錫（キム・ミンソク）首相は、ホワイトハウスでの予定外の会談において、米国大統領が北朝鮮問題に言及したと述べた
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党（中共）の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている