高市氏罷免の理由ない、引き続き国会審議に真摯に対応を＝岸田首相

［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の参院本会議で、放送法に関する総務省の行政文書を巡る高市早苗経済安全保障担当相の罷免要求に対し「引き続き国会審議に真摯（しんし）に対応し丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、罷免する理由はない」と述べた。森本真治議員（立憲）に対する答弁。

岸田首相は２４日の参院予算委員会では、文書の正確性について引き続き議論していかなければならない段階だとし、「その段階でいきなり更迭うんぬんというのは、あまりに論理が飛躍しているのではないか」と語っていた。

AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い

政府は、経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」原案について、日本銀行の独立性に配慮した文言へと再修正する方向で調整に入った。原案の文言が「日銀の利上げをけん制している」と受け止められ、長期金利はおよそ30年ぶりの水準まで急上昇した

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。