高市氏罷免の理由ない、引き続き国会審議に真摯に対応を=岸田首相
[東京 27日 ロイター] – 岸田文雄首相は27日の参院本会議で、放送法に関する総務省の行政文書を巡る高市早苗経済安全保障担当相の罷免要求に対し「引き続き国会審議に真摯(しんし)に対応し丁寧に説明をしてもらいたいと考えており、罷免する理由はない」と述べた。森本真治議員(立憲)に対する答弁。
岸田首相は24日の参院予算委員会では、文書の正確性について引き続き議論していかなければならない段階だとし、「その段階でいきなり更迭うんぬんというのは、あまりに論理が飛躍しているのではないか」と語っていた。
関連記事
中国本土発日本行きの航空便は7、8月の2か月で計2315便が欠航した。8月は18路線で1便も運航されず、中日関係の悪化が両国間の航空往来に影響
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
防衛省と日本製鉄は8月28日、広島県呉市にある同社瀬戸内製鉄所呉地区の跡地約130ヘクタールについて、防衛省が取得する土地取得契約を締結。跡地には、自衛隊の活動施設や防衛装備品の製造・研究施設、防災設備を備えた「多機能な複合防衛拠点」が整備される