米議会下院のケビン・マッカーシー議長(共和党)は3月25日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る国家安全保障上の懸念に対処するため、議会は法律の制定を進めると表明した。写真は23日、米下院委員会で証言するTikTokの周受資CEO(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

TikTok対処の法律制定へ=米下院議長

[ワシントン 26日 ロイター] – 米議会下院のケビン・マッカーシー議長(共和党)は25日、中国系の短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る国家安全保障上の懸念に対処するため、議会は法律の制定を進めると表明した。

マッカーシー氏は「下院は、テクノロジーを通じた中国共産党の触手から米国民を守るため、法律の制定に動き出す」とツイートした。

TikTokの周受資・最高経営責任者(CEO)は23日、米下院エネルギー・商業委員会で開かれた公聴会で証言し、中国政府とのつながりなどについて厳しい追及を受けた。周氏は、同社が中国政府の要請で米国人に対するスパイ活動を行ったことを否定した。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は26日、今週の中国共産党(中共)党首、習近平との会談で人工知能(AI)について「踏み込んだ議論」を行ったものの、米国はこの技術分野で中国共産党(中共)側と「統合(Integrate)」すべきではないと述べた。
トランプ米大統領は、習近平との会談で台湾問題に言及し、習近平は自身の考えを理解していると述べた。一方、会談後の米中双方の公式発表に台湾への言及はなかった
米主要テレビ局5局は、習近平氏の訪米に伴う歓迎式典やトランプ氏との首脳会談を生中継しなかった。中国側は米国での広い放送を期待しており、関係者は映像を十分に届けられなかったことを「残念だ」と述べた
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
米国でCOVID-19対策として実施された融資のうち、約1千億ドルについて、米税務当局が不正の疑いがあると特定した。