TikTokのCEO、ウイグル弾圧の明言避ける　米議会下院の公聴会で

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の周受資最高経営責任者（CEO）が23日、米下院の公聴会で初めて証言した。中国共産党による人権侵害について明言を避け、同プラットフォームではユーザーが「この問題について自由に意見を述べる」ことを認めていると述べた。

5時間以上に及んだ公聴会で、中国政府との繋がりや人権侵害、アプリの若年層への悪影響をめぐり、議員から厳しい追及を受けた。周氏は中国共産党とのつながりやデータ共有を否定する一方、中国共産党による人権弾圧については言葉を濁すなど、双方の主張は平行線をたどった。

「中国政府がウイグル人を迫害したことを認めるか」とするデビー・レスコ下院議員の質問に対して、周氏は「（TikTokの）プラットフォーム上であらゆる種類のコンテンツを提供するユーザーを見つけることができる」と述べた。