英スーパー最大手テスコ、中国ハイクビジョン排除へ「人権侵害容認できない」
英スーパー最大手のテスコは16日、中国製の監視カメラが深刻なセキュリティリスクと倫理的リスクをもたらすと指摘する人権団体の警告を受け、店舗から中国企業ハイクビジョンとダーファの監視カメラを撤去すると発表した。
「香港ウォッチ」や「ストップ・ウイグル・ジェノサイド」など英国の4つの人権団体は2月、テスコに宛てた書簡の中でハイクビジョンとダーファの監視カメラは「中国国家とのつながりやセキュリティ上の欠陥がある」と指摘。「英国企業は、危険で、非倫理的で、権利を侵害する技術に投資しないことが極めて重要」だとして、両社の監視カメラを店舗から撤去するよう求めていた。
これに対してテスコは16日付の書簡で「当社は倫理的な調達と人権に強くコミットしている。我々のサプライチェーンにいかなる形態の人権侵害も容認しない」と述べ段階的にハイクビジョンとダーファの監視カメラを撤去する方針だと明かした。
関連記事
イタリア政府はこのほど、国家安全保障上の理由から、中国人8人の国外追放を正式決定した。中共産当局によるとみられる「越境弾圧」への関与を理由に明確な法的措置が取られたのは、今回が初めて
欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は10日「欧州が電力構成の中で原子力の比率を減らしたことは戦略的な誤りだった」と述べた
英国警察は4日、中国共産党(中共)のためにスパイ活動を行った疑いで男3人を逮捕した。3人のうち1人は労働党議員 […]
米トランプ大統領は3月3日、スペイン政府がスペインにある米軍基地の使用を認めなかったことを受け、米ベセント財務長官に対し、スペインとの貿易関係をすべて断つよう指示したと明かした
フランスのマクロン大統領が、冷戦後削減してきた核弾頭の保有数を増やす方針を表明。安保環境の悪化を受けた核戦力強化への転換に対し、日本政府は直接の論評を避けつつも、仏側と対話を重ね注視する方針だ