ロシア、穀物取引再延長の条件提示 農業銀のSWIFT復帰など
[モスクワ 20日 ロイター] – ロシア外務省は20日、黒海経由の穀物取引の一段の延長に関する条件を提示した。同省がウェブサイトに掲載した声明によると、ロシア農業銀行のSWIFT(国際銀行間通信協会)システムへのアクセス回復や農業機械の供給再開などが含まれている。
ウクライナ産穀物を黒海の港から安全に輸出するための合意は18日、少なくとも60日延長されることが決まった。当初目指していた120日の半分にとどまり、ロシア側は5月半ば以降に再延長するかどうかは西側諸国の経済制裁一部解除が条件になるとの見解を示していた。
一方、ロシアのプーチン大統領はこの日、モスクワで開催されたアフリカ関連の会議で、黒海経由の穀物輸出はアフリカ諸国ではなく「十分肥大した欧州市場」を不当に優先しており、ロシアの示した条件下での延長はアフリカ大陸の利益につながると指摘した。
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える