WHOに主権が集中　194カ国参加のパンデミック条約が協議　ヘリテージ財団「反対すべき」

今、世界保健機関 (WHO) は日本を含む194か国との間に法的拘束力のあるパンデミック条約を結ぶための準備をしている。

この条約が締結されると、パンデミックなど健康上の緊急事態がWHOから宣言されれば、日本を含むすべての加盟国は、治療法、ロックダウンやワクチン義務化などの政府規制、グローバルサプライチェーンの運用、国民の監視などに関して、WHOに服従することになるという。

2月1日、地球規模感染症（パンデミック）への対策のあり方を包括的に定めるパンデミック条約の「基礎草案（ゼロドラフト）」が発表され、2月27日から3月3日まで協議がなされた。

16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった

トランプ大統領がCDC（米国疾病対策センター）の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した

米国立衛生研究所（NIH）のマシュー・メモリ博士が、新型コロナワクチンの接種義務化に反対し、報復として職や医師免許を失う恐怖に直面していた実態が内部メールで判明。組織的な圧力と個人の葛藤を報じる

新たに公開されたデータによると、推奨される多くのワクチンにおいて、子供の接種率が低下傾向にあることがわかった

米公衆衛生総監の次期候補ケイシー・ミーンズ博士は、ワシントンでの上院保健委員会での公聴会で「ワクチン接種を支持する。しかし、すべての患者、母親、親は、自分の体と子供の体に入れる薬について、小児科医と話し合う必要があると思う」と述べた