パンデミック条約が締結されると、パンデミックなど健康上の緊急事態がWHOから宣言されれば、日本を含むすべての加盟国は、治療法、ロックダウンやワクチン義務化などの政府規制、グローバルサプライチェーンの運用、国民の監視などに関して、WHOに服従することになるかもしれない。写真は、世界保健機関(WHO)のロゴ(Fabrice Coffrini/Getty Images)

WHOに主権が集中 194カ国参加のパンデミック条約が協議 ヘリテージ財団「反対すべき」

今、世界保健機関 (WHO) は日本を含む194か国との間に法的拘束力のあるパンデミック条約を結ぶための準備をしている。

この条約が締結されると、パンデミックなど健康上の緊急事態がWHOから宣言されれば、日本を含むすべての加盟国は、治療法、ロックダウンやワクチン義務化などの政府規制、グローバルサプライチェーンの運用、国民の監視などに関して、WHOに服従することになるという。

2月1日、地球規模感染症(パンデミック)への対策のあり方を包括的に定めるパンデミック条約の「基礎草案(ゼロドラフト)」が発表され、2月27日から3月3日まで協議がなされた。

▶ 続きを読む
関連記事
ニューヨーク州はこれまで、連邦政府の保健機関が承認・推奨したワクチンのみを義務付けてきた
「これは巨大なスキャンダルだ」とロン・ジョンソン上院議員は述べた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
一般社団法人ワクチン問題研究会は2026年4月16日、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種後の健康被害を巡 […]
16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった