WHO、中国に新型コロナ起源関連の全情報公開を改めて要請
[18日 ロイター] – 世界保健機関(WHO)は18日、中国に対して新型コロナウイルス感染症の起源に関するあらゆる情報を公開するよう改めて要請した。
WHOの科学諮問団(SAGO)によると、感染症の国際データベース「GISAID」に今年初め、新型コロナの集団感染が初めて確認された中国・武漢市の「華南海鮮卸売市場」で採取された検体のデータが一時登録され、動物から人への感染経路に関する新たな手掛かりと目された。ただその後中国当局によってこの情報へのアクセスが制限されたという。
WHOのテドロス事務局長は「これらのデータはパンデミックがどのように始まったかに対する明確に解答を提供しているわけではないが、その答えにより近づくために重要だ」と述べ、本来ならば3年前に共有され得たし、共有されるべきだったと強調。「われわれは中国に、データ共有の面で透明性を確保し、必要な調査を実施してその結果を共有するよう呼びかけ続ける」と付け加えた。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた