日韓の連携・協力の強化「不可欠」と経団連会長、意見交換会で
[東京 17日 ロイター] – 経団連の十倉雅和会長(住友化学会長)は、韓国の経済団体「全国経済人連合会」と共に開催したビジネスラウンドテーブル(意見交換会)で「(日韓)双方が知恵を出し合い、連携・協力を強化していくことが不可欠」と述べた。
ラウンドテーブルには、訪日中の韓国の尹錫悦大統領をはじめ両団体のトップを含む日韓の企業関係者が参加した。十倉会長はラウンドテーブルの開催について「日韓関係構築に向けた道筋を確固たるものにするための重要な第一歩」と語った。
日韓の関係改善について「日本の経済界としても高く評価」すると述べ、グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタルトランスフォーメーション(DX)、少子高齢化の対応など課題が数多く存在する中、「未来志向の視点に立って」連携を強化する必要があるとの認識を示した。
関連記事
14日、東京で開催された第10回日韓財務対話の要点を解説。急激な円安・ウォン安への強い懸念の共有や、経済安全保障における連携、先進的な投資環境の整備など、今後の協力方針をまとめた
国民生活や経済の基盤となるエネルギー問題。中東での原油生産減少に対し、日本や世界はどう動いているのか。最新の外務大臣談話をもとに、市場安定化に向けた取り組みと日本政府の対応方針を紹介する
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?