3月16日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、陸上自衛隊の石垣駐屯地が同日に開設されたことに対し、日本の抑止力・対処力を高めることで沖縄県民や日本の国民の安全につながるとの見解を示した。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

陸自の石垣島展開、抑止力高め国民の安全につながる=官房長官

[東京 16日 ロイター] – 松野博一官房長官は16日午後の会見で、陸上自衛隊の石垣駐屯地が同日に開設されたことに対し、日本の抑止力・対処力を高めることで沖縄県民や日本の国民の安全につながるとの見解を示した。

防衛省は同日、沖縄県・石垣島に新たな部隊を展開し、石垣島駐屯地を開設した。この意義について松野官房長官は、南西地域における陸自部隊の空白を埋めるため、これまでに実施してきた与那国島、奄美大島、宮古島への陸自配備に続く対応であると説明。「力による現状変更を許容しないとのわが国の意思を示し、島しょ部を含む南西地域への攻撃に対する抑止力・対処力を高めることで、わが国への攻撃の可能性を低下させるものであり、沖縄県民やひいてはわが国国民の安全につながると認識している」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。