「最大の脅威」は中国、TikTok追放支持も約5割＝米世論調査

米コネチカット州のキニピアック大学が実施した世論調査で「中国がロシアよりも深刻な脅威」だと回答した人が6割に上ることがわかった。米国を横断したスパイ気球や中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などの安全保障問題が身近に迫っていると感じたことが要因とみられる。

調査は3月9日から13日にかけて全国の登録有権者約1800人を対象に行われた。「米国にとって最大の脅威となる国」に関する質問では、回答者の61％が中国と回答した。次いでロシア（22％）、北朝鮮（8％）、イラン（2％）となった。

調査では、超党派で中国を最大の懸念事項として挙げていることも明らかになった。共和党員の79％、無党派層の64％、民主党員の47％が、中国を「米国に対する最大の脅威」として選択した。

独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。

ニューヨーク州の医療従事者へのワクチン義務化を巡り、最高裁が宗教上免除の撤回を支持した判決の上告を棄却。ゴーサッチ判事らは、違憲な州法によって連邦法が保障する個人の権利が奪われかねないと強く批判した

米国最高裁は、投票日後に届いた郵便投票の集計を認めるミシシッピ州法を支持する判決を下した。不正リスクを懸念する保守派と、有権者の利便性を重視するリベラル派の対立など、選挙の公正性を巡る議論を解説する

米最高裁は、女子スポーツへの男子（トランスジェンダー女性）の参加を禁止する州法を支持する判決を下した。この判断はタイトル・ナイン（教育改正法第9編）に基づき、生物学的性別の区別を容認したものである

米司法省が、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり大陪審捜査に着手したと米メディアが報じた。中国との資金移動や左派系団体への資金提供をめぐる疑惑が焦点となっている