「最大の脅威」は中国、TikTok追放支持も約5割=米世論調査
米コネチカット州のキニピアック大学が実施した世論調査で「中国がロシアよりも深刻な脅威」だと回答した人が6割に上ることがわかった。米国を横断したスパイ気球や中国動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などの安全保障問題が身近に迫っていると感じたことが要因とみられる。
調査は3月9日から13日にかけて全国の登録有権者約1800人を対象に行われた。「米国にとって最大の脅威となる国」に関する質問では、回答者の61%が中国と回答した。次いでロシア(22%)、北朝鮮(8%)、イラン(2%)となった。
調査では、超党派で中国を最大の懸念事項として挙げていることも明らかになった。共和党員の79%、無党派層の64%、民主党員の47%が、中国を「米国に対する最大の脅威」として選択した。
関連記事
米ミシシッピ州で6人が死亡する銃乱射事件が発生した。24歳の男が親族や7歳の少女らを殺害した疑いで拘束されている。検察は死刑相当の重大犯罪として、死刑を求刑する方針を明かした
ミネアポリスで起きたICE職員による女性射殺事件の新映像が公開された。JD・ヴァンス副大統領は正当防衛を主張するが、野党側はこれを批判している。FBIが捜査を行う中、抗議活動も拡大している
米ミネアポリスでICEの任務中に女性が射殺された事件を受け、抗議デモが激化。連邦当局は非致死性弾やガスを使用し、不法集会を宣言して逮捕者を出す事態となった。市長は当局の主張を批判し、市と連邦の対立も深まっている
ミネソタ州でのICE捜査官による射殺事件を巡り、ヴァンス副大統領はメディアの報道を「無責任な恥辱」と激しく批判。正当防衛を主張するトランプ政権と、州独自の調査を求める民主党知事らが真っ向から対立
米ミネアポリスでICE捜査官による射殺事件が発生し、緊張が走っている。現場では抗議デモが法執行機関との物理的衝突に発展。ヴァンス副大統領は「国内テロ行為」への正当防衛を主張し、州知事は冷静な対応を求めている