ロシア、ウクライナで「国家存続賭けた戦い」=プーチン氏
[モスクワ 14日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は14日、訪問先の極東ブリヤート共和国の航空工場で行った演説で、ロシアは国家存続そのものを賭けてウクライナで戦っていると述べ、西側諸国がロシア崩壊を企んでいるとの主張を改めて展開した。
プーチン大統領はモスクワから東に約4400キロの距離に位置するブリヤート共和国を訪問し、ロシア軍向けのヘリコプターを製造する工場を視察。労働者を前に、ウクライナでの戦闘について「ロシアにとっては地政学的な問題ではなく、国家存続に関わる問題だ」と述べた。
プーチン氏はこれまでも、欧米諸国がウクライナを利用してロシアに戦争を仕掛け、ロシアに「戦略的敗北」をもたらそうとしていると非難している。
関連記事
日米共同統合演習「キーン・ソード27」が過去最大規模で実施。南西諸島に対艦ミサイルや長射程火力を展開し、宇宙・サイバー領域を含む全領域での連携強化を図る
世界のデータ通信を支える海底ケーブル。中共の干渉やマラッカ海峡への集中を懸念し、西側企業が敷設ルートを変更している。南シナ海で高まる安全保障上のリスクと、日本の役割とは
中国共産党の5中全会が10月26日に開幕。専門家は、習近平が長年人事を担ってきた陳希の勢力「陳家軍」を粛清の標的にしていると分析。党内の権力闘争や第21回党大会に向けた動きを読み解く
中国経済が不動産不況、消費低迷、過剰投資、巨額債務に直面している。GDPに占める消費の割合は約56%と低く、貿易摩擦も拡大。経済学者マイケル・ペティス氏の分析をもとに、中共当局が経済構造を改革できない理由を探る
EUが中国製品への輸入制限拡大を検討している。化学品、家具、機械などを対象に、輸入割当や追加関税を導入する案が浮上。対中貿易赤字が3600億ユーロに達するなか、早ければ2027年初めにも具体案を示す見通しだ