インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。資料写真、人民元・ルーブル紙幣などのイラスト、2022年9月(2023年 ロイター/Florence Lo)

インド政府、貿易決済に人民元を使わないよう要請=消息筋

[ニューデリー 13日 ロイター] – インド政府は銀行や貿易業者に対して、ロシアからの輸入の代金支払いに中国人民元を使わないよう働きかけている。中国との間で長期にわたって続く国境係争が背景にある。政策決定に携わった政府当局者3人と銀行筋2人が明らかにした。

政府当局者3人によると、インドはロシア産の石油や石炭の取引で最大の買い手に浮上したが、政府は貿易決済ではアラブ首長国連邦(UAE)の通貨ディルハムを使うよう勧めている。

この問題に直接関わった政府当局者の1人は、政府は人民元による決済を「快く思わない」が、「ディルハムは大丈夫だ」と話した。

銀行筋2人は、インド準備銀行(中央銀行)は人民元による貿易決済に乗り気ではないと述べ、政府が人民元の利用を妨げていると認めた。

別の政府当局者1人は、政府は中国との関係が改善するまで人民元での決済を認めることができないと述べた。

インドと中国は2021年以降、ヒマラヤの国境地帯に数千人規模の軍隊を配置しており、こうした対立が両国関係全体に影を落としている。

政府当局者3人と銀行筋2人はいずれも、政府が人民元決済の受け入れに消極的な態度を取る背景に経済的な理由もあるかどうかには言及しなかった。

関連記事
【ジュネーブ発】中国は、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会の会議で、西側諸国が主導する人権改善勧告を拒否した。勧告には、香港や新疆ウイグル族の自由拡大が含まれていた。今月4日(現地時間)の会議では、中国の人権改善努力に関する審査が行われた。この審査は、2022年に国連が発表した「中国新疆地域のウイグル族およびムスリムの拘束が人道に対する犯罪に該当する可能性がある」とする報告書に基づいている。
7月1日、中共の新しい国家安全規則が正式に施行された。この規則は、当局にスマートフォン、個人用コンピューター、その他の電子機器を検査する権限を与えており、外国人や外国企業に対して任意の執行が行われる可能性があることから、懸念を引き起こしている。
総務省が6月20日に発表した最新の人口推計によると、日本の総人口は減少傾向にあることが再確認された。2024年6月1日時点での総人口は約1億2389万人であり、前年同月に比べて62万人(0.50%)減少した。この減少傾向は依然として続いており、特に若年層の減少が顕著である。経済専門家は、日本を目指す外国人労働者が減少する理由として、円安だけでなく、低賃金や長時間労働、官僚主義や複雑な永住権取得手続きなどの要因を指摘している。また、終身雇用を前提とした日本の給与システムも、外国人労働者の採用拡大のために改善が求められる点として挙げられている。
世界中の国々が、中共の国外でのスパイ活動に対して、より明確な対策と抑止力を強めている。最近、仏政府は中共の上級スパイ2人を国外追放するという決定を発表した。さらに、中共と共謀していたノルウェー籍男性も訴追されている。
多くの経済評論家は、通貨の供給量を増やせば経済が活性化すると信じている。この考え方は、人々が手元に多くのお金を持つことで、消費が増え、それに他の人々も続くとするものだ。これはお金が単なる支払い手段と見なされているためである。しかし、お金は支払い手段ではなく、交換の媒介物である。お金は生産者が自分の製品を他の生産者の製品と交換するのを助けるものだ。