イランとサウジアラビアが電撃的に外交正常化で合意したことは、イランの核開発抑止につながる可能性やイエメンでの停戦を確固たるものにするチャンスをもたらすという意味で、米国にとって関心をそそられる要素が多々ある。写真は左から、サウジのアイバン国家安全保障顧問、中国外交担当トップの王毅氏、イランのシャムハニ最高安全保障委員会事務局長。10日に北京で撮影された提供写真(2023年 ロイター/China Daily via REUTERS)

焦点:イランとサウジの正常化電撃合意、米の影響力低下鮮明に

[ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター] – イランとサウジアラビアが電撃的に外交正常化で合意したことは、イランの核開発抑止につながる可能性やイエメンでの停戦を確固たるものにするチャンスをもたらすという意味で、米国にとって関心をそそられる要素が多々ある。

しかし、米国が長年にわたり影響力を行使してきた中東地域で中国が和平の仲介役を担ったことに対し、米政府当局者は不安をかき立てられてもいるのも確かだ。

イランとサウジは、北京での4日間にわたる非公開協議を経て10日に合意を発表した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は同日、米政府は合意に直接関与していないが、サウジから報告を受けていたと明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
2月19日、イランで世界一周旅行中だったイギリス人夫婦に懲役10年の判決が下されたことが明らかになり、英政府は強く非難して即時釈放を求めている
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2月5日の演説後、11日間連続で公の場に姿を見せておらず、73歳の指導者の健康状態を巡り外部の関心が高まっている。
米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。
防衛省が2026年2月16日時点として公表した最新資料をもとに、ウクライナ情勢の現状と今後の展望を解説
トランプ氏が新設した「平和委員会」の初会合を詳報。イランへの「10日以内」の警告やガザ再建への巨額拠出、ハマス武装解除を条件とした国際部隊派遣など、トランプ流の新中東秩序に向けた強気な構想を伝える