焦点：イランとサウジの正常化電撃合意、米の影響力低下鮮明に

［ニューヨーク／ワシントン　１０日　ロイター］ – イランとサウジアラビアが電撃的に外交正常化で合意したことは、イランの核開発抑止につながる可能性やイエメンでの停戦を確固たるものにするチャンスをもたらすという意味で、米国にとって関心をそそられる要素が多々ある。

しかし、米国が長年にわたり影響力を行使してきた中東地域で中国が和平の仲介役を担ったことに対し、米政府当局者は不安をかき立てられてもいるのも確かだ。

イランとサウジは、北京での４日間にわたる非公開協議を経て１０日に合意を発表した。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は同日、米政府は合意に直接関与していないが、サウジから報告を受けていたと明かした。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿

3月31日、米国の女性記者シェリー・キットソン氏は、イラクの首都バグダッド中心部で誘拐された。米国務省はイラク当局と連携し、救出に向けた対応を急いでいる

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

CPACで演説した韓国の黄教安元首相はエポックタイムズの取材に対し、中国共産党が自国の政府に影響を及ぼしており、中国人移民の急増の背後にあると考えていると語った。