イランとサウジアラビアが電撃的に外交正常化で合意したことは、イランの核開発抑止につながる可能性やイエメンでの停戦を確固たるものにするチャンスをもたらすという意味で、米国にとって関心をそそられる要素が多々ある。写真は左から、サウジのアイバン国家安全保障顧問、中国外交担当トップの王毅氏、イランのシャムハニ最高安全保障委員会事務局長。10日に北京で撮影された提供写真(2023年 ロイター/China Daily via REUTERS)

焦点:イランとサウジの正常化電撃合意、米の影響力低下鮮明に

[ニューヨーク/ワシントン 10日 ロイター] – イランとサウジアラビアが電撃的に外交正常化で合意したことは、イランの核開発抑止につながる可能性やイエメンでの停戦を確固たるものにするチャンスをもたらすという意味で、米国にとって関心をそそられる要素が多々ある。

しかし、米国が長年にわたり影響力を行使してきた中東地域で中国が和平の仲介役を担ったことに対し、米政府当局者は不安をかき立てられてもいるのも確かだ。

イランとサウジは、北京での4日間にわたる非公開協議を経て10日に合意を発表した。米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は同日、米政府は合意に直接関与していないが、サウジから報告を受けていたと明かした。

▶ 続きを読む
関連記事
英国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとされる資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドルで、7月8日に審理が行われる見通しだ
日本政府とUNHCRによる政策協議が外務省で開催され、人道危機と難民問題への対応に向けた協力深化を確認した