豪印、経済・防衛での連携強化で合意　年内のＣＥＣＡ締結目指す

[ニューデリー１０日ロイター] – オーストラリアのアルバニージー首相は１０日、訪問先のインドのニューデリーで、両国がより広範な経済パートナーシップを加速させるとともに、防衛面の連携強化でも合意したと述べた。

両国は昨年、豪印経済協力・貿易協定（ＥＣＴＡ）と呼ばれる自由貿易協定（ＦＴＡ）に署名した。

しかし、より包括的なＦＴＡである豪印包括的経済協力協定（ＣＥＣＡ）は１０年以上にわたって交渉が滞っている。ＣＥＣＡの協議は２０１１年に再開されたが、１６年には協議が膠着し、中断。２１年に再び再開されたが、まだ合意は不透明だ。

オーストラリア・シドニーのボンダイビーチで14日、大規模な銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。この事件で、市民の男性が銃撃犯から銃を奪い、さらなる被害を防いだとして注目を集めている。

豪州で12月14日夜、ユダヤ教の祭り「ハヌカ」を祝うイベントを狙った銃撃事件が発生し、少なくとも16人が死亡した。警察は事件をテロ行為と認定し、父子とみられる銃撃犯2人が関与した可能性があるとして捜査を進めている。

オーストラリアが12月10日、世界初の16歳未満SNS使用禁止を実施。FacebookやTikTokなどが対象で、違反企業に最大48億円罰金。成人の77％が支持する一方、青少年の70％が反対

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。