3月10日、オーストラリアのアルバニージー首相は、訪問先のインドのニューデリーで、両国がより広範な経済パートナーシップを加速させるとともに、防衛面の連携強化でも合意したと述べた。ニューデリーで撮影(2023年 ロイター/Altaf Hussain)

豪印、経済・防衛での連携強化で合意 年内のCECA締結目指す

[ニューデリー 10日 ロイター] – オーストラリアアルバニージー首相は10日、訪問先のインドのニューデリーで、両国がより広範な経済パートナーシップを加速させるとともに、防衛面の連携強化でも合意したと述べた。

両国は昨年、豪印経済協力・貿易協定(ECTA)と呼ばれる自由貿易協定(FTA)に署名した。

しかし、より包括的なFTAである豪印包括的経済協力協定(CECA)は10年以上にわたって交渉が滞っている。CECAの協議は2011年に再開されたが、16年には協議が膠着し、中断。21年に再び再開されたが、まだ合意は不透明だ。

アルバニージー首相は記者団に対し、「われわれは野心的なCECAをできるだけ早く締結することに合意し、年内の締結が可能だと期待している」と発言。「この変革的な協定は、二国間経済関係の可能性を最大限に引き出し、豪印双方の国民に新たな雇用機会を創出し、生活水準を向上させるものだ」と語った。

首相はまた、両国は防衛・安全保障における連携強化で「重要かつ野心的」な進展を遂げ、気候変動問題についても議論したと述べた。

関連記事
太平洋諸国の首脳らはニューカレドニアへの事実調査団の派遣を計画していたが、フランスに妨害されたと主張しているが、フランス大使はこれを否定している。
太陽光と風力はクリーンエネルギーへの移行において有用な資源だが、かなりの廃棄物を生み出している。オーストラリア政府は大規模な再生可能廃棄物管理システムを検討している。
7月18日、米国は太平洋の島国バヌアツに新たに大使館を開設したと発表した。これは、米中間のアジア太平洋地域における長期的な対抗の最新の動きである。米国務省の報道官マシュー・ミラー氏は声明を発表し、「米国は正式にバヌアツの首都ポートビラに大使館を開設しました。この大使館の開設は、地域全体での米国の外交的存在を強化し、太平洋諸国とのさらなる関係強化の努力を促進します」と述べた。
日本の東京で開催された第10回「太平洋島国サミット」(PALM)に出席したツバルのタイオ総理は16日、日刊の朝日新聞のインタビューで、任期中は中華民国(台湾)との外交関係を維持し、中国共産党(中共)との国交を樹立しない方針を明らかにした。ツバルの総理であるフェレティ・テオは、16日に東京で行われたインタビューで、自身の任期中に台湾との外交関係を変更する意図はないと強調した。
「青少年犯罪者にその行為の責任を負わせなければ、増大する青少年犯罪の問題を解決することはできない」