ノルドストリーム爆破、国家支援なしに起こり得ず＝ロシア大統領府

[モスクワ９日ロイター] – ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は９日、昨年９月に起きたロシアと欧州を結ぶ天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破を巡り、国家の支援なしに実行された可能性は低いとの見解を示した。

同報道官の発言は、米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）の報道を受けたもの。ＮＹＴは７日、米情報当局が検証した新たな情報で、ノルドストリームに対する攻撃は、ウクライナ人またはロシア人で構成される親ウクライナ派グループが実行した可能性があることが示唆されたと報じた。

ペスコフ報道官は「親ウクライナ派によるものというのは信じがたい。あまりにも困難な任務であり、よく訓練された国家の特殊部隊にしかできないことだ。そして、そのような部隊は世界にあまり多くは存在しない」と述べた。

3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される

ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ

学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している

マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった

米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。