例年以上に「殺気立つ」両会　「台湾独立支持者の虐殺」まで提案される

北京では、国政に助言する「全国政治協商会議（政協）」が4日に、同じく5日には国会にあたる「全国人民代表大会（全人代）」が開幕した。

この2つの重要会議を総称して「両会」と呼ぶ。どちらも3月中旬まで開かれる見込みである。

日本のメディアでも「中国の国会にあたる」と説明される全人代は、確かに「中国憲法上の最高の権力機関」と規定されているが、実際は共産党の指導下にある形だけの議会でしかない。その仕事も、党の決定事項を承認する、いわば「三文判を押す」だけである。

中国で28日間上映して観客3人という映画（国産ホラー映画）が話題に。しかも、そのうち1人は雨宿りかもしれない。「この売上じゃスタッフにカップ麺もおごれない」とまで言われるレベル

中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみられている

「人混みは避けなさい」――中国で親が子に言い聞かせる言葉が現実になっている。街中で刃物や尖った物による襲撃、車や重機の突入が各地で相次ぐ。本紙に寄せられた体制内部からの情報では、無差別襲撃は1日数十件に上るという

日米欧などのサイバーセキュリティ当局が共同で警鐘鳴らす。中国系ハッカーが家庭用WiFiルーターやIoT機器を悪用し、攻撃元を隠す「ボットネット」を構築。インフラ侵入の懸念もあり、防御強化が急務とされる。

昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。