台湾めぐる認知戦、一段と激しく　記者のフェイクニュースに米中台当局が反応

台湾に対する硝煙のない認知戦は、昼夜を問わず行われている。先月、米国の台湾政策に関する一件のツイートが世論を揺るがし、米台当局が対応に追われた。外国政府の「代理人」が拡散する偽情報の問題が浮き彫りとなるなか、台湾情勢に詳しい評論家は「認知戦こそ現時点における台湾への最も猛烈な攻撃だ」と指摘した。

米ワシントンで活動するラジオ番組の司会者ガーランド・ニクソン氏は2月15日、以下の内容のツイートを投稿した。

「速報：ホワイトハウスの内部情報によると、ネオコンのウクライナ計画よりも大きな惨劇が起こるのかと尋ねられた際に、バイデン大統領は『私たちの台湾破壊計画を見ておくがいい』と答えたという」

米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした

イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。

アメリカは台湾防衛を最優先とし、中国の武力行使を強く警告。軍事・経済両面で抑止力を強化し、台湾海峡の緊張が続いている。

中共軍で台湾問題を管轄する「東部戦区」は1日、台湾周辺で陸海空軍とロケット軍による合同軍事演習を同日から開始すると発表したことについて、台湾国防部は、中国共産党政権について「国際社会最大のトラブルメーカーだ」と非難した｡

27日、台湾有事などの緊急事態を想定し、沖縄県の先島諸島から住民約12万人を避難させる計画を初めて公表した。