台湾めぐる認知戦、一段と激しく　記者のフェイクニュースに米中台当局が反応

台湾に対する硝煙のない認知戦は、昼夜を問わず行われている。先月、米国の台湾政策に関する一件のツイートが世論を揺るがし、米台当局が対応に追われた。外国政府の「代理人」が拡散する偽情報の問題が浮き彫りとなるなか、台湾情勢に詳しい評論家は「認知戦こそ現時点における台湾への最も猛烈な攻撃だ」と指摘した。

米ワシントンで活動するラジオ番組の司会者ガーランド・ニクソン氏は2月15日、以下の内容のツイートを投稿した。

「速報：ホワイトハウスの内部情報によると、ネオコンのウクライナ計画よりも大きな惨劇が起こるのかと尋ねられた際に、バイデン大統領は『私たちの台湾破壊計画を見ておくがいい』と答えたという」

中共が台湾包囲の大規模演習を実施中。トランプ大統領は「習近平は一線を越えない」と冷静に語り、過去の演習より小規模と指摘。台湾国防部は監視映像を公開し警戒態勢を強調

中共東部戦区が12月29日、台湾周辺で大規模軍事演習「正義使命－2025」を開始。海空封鎖・実弾射撃を実施し、強硬発言を連発。専門家は日米支持への反発と国内危機逸らしと分析、結果的に逆効果と指摘

トランプ氏が台湾保証実施法に署名。米国は台湾への軍事・経済支援を法で明文化し、米台の戦略的結び付きが一段と強化。米国世論も台湾駐留を強く支持

米上院は「台湾保証実施法案」を可決し、国務省へ米台間の交流制限撤廃の検討を要請。米台関係の深化を鮮明にした

イギリス防相は2025年7月、台湾有事の際にイギリスが同盟国とともに戦う準備があると表明。イギリス空母も合同演習へ参加し連携を強化する姿勢を示した。