戦時統制の準備か 中国軍、有事に刑事訴訟法運用へ
中国の全国人民代表大会常務委員会は24日、軍が有事の際に刑事訴訟法を調整し運用する決定を採択した。この決定により、軍が戦時の状況に合わせて刑事手続きを調整することが可能となる。専門家は中国共産党が戦時統制の準備を進めているとの見解を示した。
中国国営メディア新華社通信によると、同決定は25日に施行され、戦時には軍が捜査や起訴、判決、執行という一連の刑事法の法執行を行うことが可能となる。その具体的な手続きは、軍の実権を握る中央軍事委員会(トップは習近平氏)の規定に基づいて行われる。
中国共産党の中央軍事委員会は昨年12月22日に、軍が刑事訴訟法を執行する際の規定を発表した。同規定は2023年1月1日をもって施行された。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
トランプ大統領と習近平の11月24日電話会談で台湾問題が再注目。中国は高市首相の「台湾有事」発言に反発し、日米間に楔を打ち込もうとしたが北京の外交攻勢は空回りした
中国駐日本大使館の、X(旧Twitter)で日本を名指しで批判する投稿が物議を醸している。台湾政策を巡る日本の政治家への撤回要求から、尖閣諸島の領有主張、国連憲章の「敵国条項」の持ち出しにまで及び、いずれも国際社会の一般的な認識とは距離のある内容に
中共の官製メディアは、台湾有事は「存立危機事態」に該当するとの高市早苗首相の国会答弁に対し、高市氏への個人攻撃を含んだ内容を相次ぎ報道し攻勢。SNS上では、新華社を筆頭に中共メディアの高市氏および日本への挑発的な報道について、強い遺憾の声やメディアの品格を疑う声も出ている。