バージニア州のグレン・ヤンキン知事。2022年10月27日撮影 (Alex Wong/Getty Images)

米バージニア州、中国による農地購入禁止へ

米国のバージニア州は、中国を含む外国の敵対勢力による農地の購入を禁止する。州議会は2月に同法案を可決しており、グレン・ヤンキン知事の署名で成立する。

「神から祝福された豊かで活気のある農地を所有すべきなのはバージニア州民であり、中国共産党ではない。中国共産党と結びついた危険な外国組織がバージニア州の農地を購入することを禁止する法案を可決するよう州議会に求める」。ヤンキン氏は、2023年の立法セッションの冒頭に行われた一般教書演説でこう語っていた。

同法案は、バージニア州農業消費者サービス局(VDACS)が、外国人の土地所有に関する年次報告書を知事と州議会に提出することを義務付ける。初回の報告書は7月1日までにVDACSのウェブサイトで公開される予定だ。 購入禁止の対象国となるのは中国のほか、キューバ、ロシア、北朝鮮、ベネズエラの政治家も含まれる。

▶ 続きを読む
関連記事
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に
米最高裁は、トランプ政権が関税実施のために緊急権限を行使することを無効とした。新たな関税は別の権限に基づいて発動される