米バージニア州、中国による農地購入禁止へ
米国のバージニア州は、中国を含む外国の敵対勢力による農地の購入を禁止する。州議会は2月に同法案を可決しており、グレン・ヤンキン知事の署名で成立する。
「神から祝福された豊かで活気のある農地を所有すべきなのはバージニア州民であり、中国共産党ではない。中国共産党と結びついた危険な外国組織がバージニア州の農地を購入することを禁止する法案を可決するよう州議会に求める」。ヤンキン氏は、2023年の立法セッションの冒頭に行われた一般教書演説でこう語っていた。
同法案は、バージニア州農業消費者サービス局(VDACS)が、外国人の土地所有に関する年次報告書を知事と州議会に提出することを義務付ける。初回の報告書は7月1日までにVDACSのウェブサイトで公開される予定だ。 購入禁止の対象国となるのは中国のほか、キューバ、ロシア、北朝鮮、ベネズエラの政治家も含まれる。
関連記事
最新の米世論調査で、トランプ大統領が共和党支持者から最も高く評価される共和党大統領となっていることが分かった。支持率はロナルド・レーガン元大統領の約3倍、エイブラハム・リンカーン元大統領の約7倍に達している。
トランプ米大統領は8月27日、オンタリオ湖を「アメリカ湖」に改称する大統領令に署名した
トランプ氏が米海軍の最新鋭空母で、電磁式カタパルトを取りやめ、旧来の蒸気式への回帰を指示した。中国共産党政権が海軍力を急速に増強する中、なぜ「最新技術」から逆行するのか。背景には、電磁式の信頼性をめぐる長年の問題がある
米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。
トランプ大統領は、国家安全保障を理由に一部の外国製インバーターや重要電力設備の規制を強化する大統領令に署名した。中国製設備が主な対象になるとの見方が出ている