次年度予算案が衆院通過、年度内成立が確定　過去最大114.4兆円

［東京　２８日　ロイター］ – 総額１１４兆３８１２億円となる２０２３年度一般会計予算案は２８日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定した。

予算案が過去最大を更新するのは１１年連続で、１１０兆円の大台超えは初めて。高齢化による社会保障費の膨張に加え、新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、年度当初比での増加幅は歴史的な水準となる。

採決に先立つ衆院予算委での締めくくり質疑では、西村智奈美委員（立憲）が巨額予算の正当性をただした。

高市早苗首相は8月21日、自身を巡る中傷動画や暗号資産に関する疑惑を否定した。30年以上にわたる政治活動で他候補を非難せず、自らの政策を訴えてきたと説明し、政治家としての信条を強調した

高市早苗首相は8月21日、この日発表した消費者物価指数を受け、SNSで日本のインフレ率は政策効果によりG7で低い水準にあるとした。その上で、デフレ体質を解消した「成長型経済」への移行を進め、物価上昇を上回る賃上げの定着を目指す考えを示した

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。