2月28日、衆院予算委員会は、総額114兆3812億円となる2023年度一般会計予算案を与党の賛成多数で可決した。写真は国会議事堂。都内で2016年2月撮影(2023年 ロイター/Toru Hanai)

次年度予算案が衆院通過、年度内成立が確定 過去最大114.4兆円

[東京 28日 ロイター] – 総額114兆3812億円となる2023年度一般会計予算案は28日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。憲法の衆院優越規定により年度内成立が確定した。

予算案が過去最大を更新するのは11年連続で、110兆円の大台超えは初めて。高齢化による社会保障費の膨張に加え、新設の防衛力強化資金を一括計上することで防衛関係費が膨らみ、年度当初比での増加幅は歴史的な水準となる。

採決に先立つ衆院予算委での締めくくり質疑では、西村智奈美委員(立憲)が巨額予算の正当性をただした。

▶ 続きを読む
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ