TikTok等のSNS、機密情報扱う政府端末では使用できない＝松野官房長官

松野博一官房長官は27日の記者会見で、政府職員が使用するスマートフォンなどの政府端末のうち、機密情報を取り扱うものについては、「TikTokをはじめとするSNSなど、外部サービスを利用することはできない」と述べた。

機密情報を取り扱わない広報用の端末については、「さまざまなリスクを十分踏まえた上で、利用の可否を判断することとしている」と答えた。

欧州連合（EU）欧州委員会が23日に政府端末でTikTokを利用することを禁止したことについて、「欧州員会や米国をはじめ、海外の状況については平素から把握している」として、回答を控えた。

11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる

韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する

木原官房長官は社会保障と税の抜本改革に向けた「国民会議」設置をあらためて表明。給付付き税額控除により社会保険料の逆進性を解消し、中低所得層の手取りを増やすことで、持続可能な全世代型制度の構築を目指す

片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物（クリティカル・ミネラル）に関する財務相会合に出席することを明らかにした

9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ