TikTok等のSNS、機密情報扱う政府端末では使用できない＝松野官房長官

松野博一官房長官は27日の記者会見で、政府職員が使用するスマートフォンなどの政府端末のうち、機密情報を取り扱うものについては、「TikTokをはじめとするSNSなど、外部サービスを利用することはできない」と述べた。

機密情報を取り扱わない広報用の端末については、「さまざまなリスクを十分踏まえた上で、利用の可否を判断することとしている」と答えた。

欧州連合（EU）欧州委員会が23日に政府端末でTikTokを利用することを禁止したことについて、「欧州員会や米国をはじめ、海外の状況については平素から把握している」として、回答を控えた。

中国共産党中央対外連絡部の招待で、日本の超党派議員団が訪中へ。過去の中連部との交流歴や、欧米当局が警戒する対外影響工作、若者・教育分野への働きかけを追う

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。

高市早苗氏は、地域の平和と安定を守るためには、経済安全保障分野の施策を併せて強化することが不可欠だと述べている。今回の改正では、対内直接投資審査制度の実効性向上と、安全保障環境の変化に対応した規制の拡充が柱となっている

日本の高市早苗首相は今年の終戦の日（8月15日）靖国神社を参拝せず、日本武道館から神社の方向を向いて遥拝し、自民党総裁として玉串料を奉納した。高市氏にとって、首相就任後初めて迎える終戦の日となった