EEZ内や領域への被害は確認されず、北朝鮮巡航ミサイルで松野官房長官
[東京 24日 ロイター] – 松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、北朝鮮が23日にミサイル発射訓練を実施したと発表したことについて、具体的な内容についてコメントは差し控えるとした上で、現時点で日本の排他的経済水域(EEZ)や領域への被害は確認されていないと述べた。
北朝鮮の国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、同国は23日に戦略巡航ミサイル発射訓練を実施、金策市で東岸沖に向けて「ファサル(矢)2」4発を発射した。4発のミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒という。
松野官房長官は「これが事実であるとすれば、地域の平和及び安全を脅かすものであり、懸念を有している」と述べ、引き続き米国・韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析、警戒監視を行っていくとした。
関連記事
G7はレアアースおよび加工工程における中国の支配を打破する必要性で一致したが、専門家は欧米の能力再建には数年を要すると指摘している
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ