EEZ内や領域への被害は確認されず、北朝鮮巡航ミサイルで松野官房長官
[東京 24日 ロイター] – 松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、北朝鮮が23日にミサイル発射訓練を実施したと発表したことについて、具体的な内容についてコメントは差し控えるとした上で、現時点で日本の排他的経済水域(EEZ)や領域への被害は確認されていないと述べた。
北朝鮮の国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、同国は23日に戦略巡航ミサイル発射訓練を実施、金策市で東岸沖に向けて「ファサル(矢)2」4発を発射した。4発のミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒という。
松野官房長官は「これが事実であるとすれば、地域の平和及び安全を脅かすものであり、懸念を有している」と述べ、引き続き米国・韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析、警戒監視を行っていくとした。
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。