EEZ内や領域への被害は確認されず、北朝鮮巡航ミサイルで松野官房長官
[東京 24日 ロイター] – 松野博一官房長官は24日の閣議後会見で、北朝鮮が23日にミサイル発射訓練を実施したと発表したことについて、具体的な内容についてコメントは差し控えるとした上で、現時点で日本の排他的経済水域(EEZ)や領域への被害は確認されていないと述べた。
北朝鮮の国営の朝鮮中央通信(KCNA)によると、同国は23日に戦略巡航ミサイル発射訓練を実施、金策市で東岸沖に向けて「ファサル(矢)2」4発を発射した。4発のミサイルは「楕円形と8の字の軌道で2000キロ飛行し、目標に命中した」と伝えた。飛行時間は最長で2時間50分24秒という。
松野官房長官は「これが事実であるとすれば、地域の平和及び安全を脅かすものであり、懸念を有している」と述べ、引き続き米国・韓国と緊密に連携し、情報の収集・分析、警戒監視を行っていくとした。
関連記事
11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる
韓国の李在明大統領が訪中を経て13日に来日。経済修復を狙う訪中では中国の「離間工作」に直面したが、足元では日韓の政府・与党間交流が加速している。奈良での首脳会談を前に、日米韓連携の現在地と課題を展望する
片山財務相は閣議後の記者会見において、1月11日から14日にかけて米国を訪問し、重要鉱物(クリティカル・ミネラル)に関する財務相会合に出席することを明らかにした
9日、木原官房長官は拉致問題を「国家主権の侵害」とし、高市内閣の最重要課題と位置づけた。1900万筆超の署名を後押しに、全ての被害者の早期帰国を目指し、首脳会談の実現へ全力で取り組む方針だ
木原官房長官は、韓国の李在明大統領が1月13〜14日、イタリアのメローニ首相が1月15~17日に訪日すると発表