NATOとEU、中国のウクライナ停戦案に消極的 「信頼欠く」
[タリン 24日 ロイター] – 北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は24日、中国がウクライナ戦争の停戦を提案したことについて、同国は仲裁役として信頼できないとし、距離を置く姿勢を示した。
「中国は(ロシアによる)違法なウクライナ侵攻を非難することができないため、あまり信頼できない」と記者団に述べた。また侵攻の数日前に中ロ首脳が合意文書を交わしていたと指摘した。
欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は中国について、和平案を共有していないが、いくつかの原則は共有しているとの見解を示した。
関連記事
イタリアでメローニ政権の連続在任日数が4日、1413日となり、同国の戦後政権で最長となった。メローニ氏は現実的な外交路線を取ることで、「極右」とみられていた当初の評価を変え、欧州政治の主要な担い手として存在感を高めてきた。
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る