米超党派議員、中国の経済的威圧に対抗する法案発表　　

米下院の超党派議員らは23日、中国共産党から経済的威圧に直面している同盟国に迅速な経済支援を提供し、中国の責任を追及する法案を提出した。貿易を利用し、日本を含む同盟国やパートナー国に政策を変更するよう圧力をかける中国をけん制する狙いがある。

「2023年経済的威圧対策」法案は下院規則委員会のトム・コール委員長やグレゴリー・ミークス議員らが提出した。

法案は、中国から経済的威圧を受ける同盟国とパートナー国に対する対外援助、輸出金融、政府系融資の保証を支援するため、議会の予算計上を求める。また対象国との貿易促進に向け、輸出許可決定と規制プロセスを迅速化するほか、対中輸入品の関税を引き上げるといった内容が盛り込まれている。

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