中国企業、ロシアへの無人機提供を協議＝独シュピーゲル

[ベルリン２３日ロイター] – ドイツ誌シュピーゲルは２３日、ロシアがドローン（無人機）１００機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は４月が想定されている。

シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ＺＴ─１８０」のプロトタイプ１００機を製造する用意があると述べた。ＺＴ─１８０は３５─５０キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド１３６」に類似しているという。

シュピーゲルによると、冰果は月に最大１００機の無人機を生産できる施設をロシア国内に設置する支援も計画している。

また、以前には中国軍が管理する企業がロシアに戦闘機ＳＵ２７用の予備部品を提供する計画もあったという。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。

12月17日、英国改革党リフォームUKのナイジェル・ファラージ党首は、イーロン・マスク氏が同党への政治献金を「真剣に検討している」と明かした。同党は、イングランド北部や東部、ウェールズで選挙活動を拡大し、次の地方選挙での躍進を目指している。

シリアのアサド政権崩壊が、中国人の間で議論を巻き起こしている。中共の友人であったアサド政権の急速な崩壊は、独裁政権の脆弱性を象徴し、中国でも同様の変化が起こる可能性を示唆。ネット上では中共の崩壊を期待する声も

フランス・パリのノートルダム大聖堂は、壊滅的な火災から5年で再建を終え、12月7日に再開した。フランスのマクロ […]

EUはTikTokに対して、ルーマニア選挙関連のデータを凍結するよう命じた。これはデジタルサービス法に基づく措置である。親ロシア派のカリン・ジョルジェスク氏が選挙で意外な勝利を収めた後、EUと米国は外国の干渉について懸念を表明。