中国企業、ロシアへの無人機提供を協議=独シュピーゲル
[ベルリン 23日 ロイター] – ドイツ誌シュピーゲルは23日、ロシアがドローン(無人機)100機の購入について中国企業と協議していると報じた。納入時期は4月が想定されている。
シュピーゲルによると、中国の無人機メーカー、西安冰果智能航空科技は自社の無人機「ZT─180」のプロトタイプ100機を製造する用意があると述べた。ZT─180は35─50キロの弾頭を搭載可能で、ロシアがウクライナへの攻撃に使用しているイランの無人機「シャヘド136」に類似しているという。
シュピーゲルによると、冰果は月に最大100機の無人機を生産できる施設をロシア国内に設置する支援も計画している。
関連記事
トランプ氏が北京を離れた直後、今度はプーチン氏が訪中へ。中ロは「戦略協力深化」を強調し、善隣友好条約の更新も予定している。専門家は、北京の狙いとしては、米中接近観測を打ち消し、中ロ結束を世界に誇示することだとみている
英国ロンドンで16日、「団結する王国(Unite the Kingdom)」と銘打ったデモが2回目となる規模で実施され、およそ5万人が街頭に繰り出した。治安や物価高など国内のさまざまな危機に対し、もはや我慢の限界だとする市民の声が相次いだ。
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
ストリーティング英保健相は14日、辞任を表明し、スターマー首相の指導力を信頼できないと述べた。さらに、グレーター・マンチェスターのバーナム市長も下院補欠選挙への出馬を表明し、将来的な党首選出馬を見据えた動きとの見方も出ている
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある