アイルランドの首都ダブリン。参考写真 (Photo by PAUL FAITH / AFP) (Photo by PAUL FAITH/AFP via Getty Images)

アイルランド、投資移民ビザ廃止 1500人以上の中国人富豪が居住権取得

アイルランドのサイモン・ハリス法務相は14日、1500人以上の中国人富豪に居住権を与えてきた「ゴールデンビザ」制度を廃止すると発表した。欧州委員会が指摘した租税回避などの悪用や安全保障上のリスクを理由に挙げた。

欧州連合(EU)域外の裕福な外国人投資家向けのこのビザ制度は、投資の見返りにアイルランドでの居住権を与える仕組み。アイルランド金融危機を受け2012年に同制度が導入された。

200万ユーロ以上の個人資産を保有し、アイルランド企業に100万ユーロを投資し、50万ユーロ以上を芸術家や慈善団体へ寄付すること等を条件としていた。投資家とその家族はアイルランドに5年間居住した後、市民権を申請することが可能になる。

▶ 続きを読む
関連記事
この一時的な制裁免除により、インドはペナルティを受けることなく割引価格のロシア産原油を購入できていた
ストリーティング英保健相は14日、辞任を表明し、スターマー首相の指導力を信頼できないと述べた。さらに、グレーター・マンチェスターのバーナム市長も下院補欠選挙への出馬を表明し、将来的な党首選出馬を見据えた動きとの見方も出ている
EUが、米国主導の技術サプライチェーン安全保障構想「パックス・シリカ」への参加をめぐり、米国と協議を進めている。半導体やAIを支える供給網の安全確保を狙うもので、中共への依存低減に向けた米欧連携が一段と強まる可能性がある
5月12日、イギリスのスターマー首相は、党内から退陣圧力が強まる中、閣議を開いた。これまで少なくとも3人の閣僚が辞任を表明した
英政府は5月11日、イギリスなどへの敵対的活動に関与したとして、イラン関連の個人・団体など12者に新たな制裁を科すと発表した。制裁対象となった金融機関は、不安定化活動に関係する個人や団体にサービスを提供していた