ノルドストリーム爆発調査は継続中、デンマーク・独などが国連に書簡

[国連/コペンハーゲン２１日ロイター] – デンマーク、ドイツ、スウェーデン３カ国は２１日、国連安全保障理事会に共同書簡を送り、ロシアから欧州に天然ガスを送る海底パイプライン「ノルドストリーム」で昨年９月に起きた爆発に関する調査はまだ終了していないと報告した。

書簡は、パイプラインの被害は現時点で「破壊工作による強力な爆発」が原因と立証しているとした上で、「これら調査はまだ終了しておらず、いつ結論が出るかは不明」とした。

国連安保理はこの日、ロシアが爆発に関する独立調査を要請したことを受けて協議を行った。ただ、独立調査を巡る採決の日程はまだ決まっていない。

ロシアのポリアンスキー国連次席大使は週内に採決を目指す考え。今週２４日はロシアがウクライナ侵攻を開始してから１年目を迎えるため、国連総会や安保理の会合が予定されており、採決と重なる可能性もある。

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欧州連合（EU）は29日、31日から中国製EVに45％の関税を導入すると発表した。中国からの安価なEVによる市場の不均衡を是正することを目的としている。

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リトアニア議会選挙で第１党となった中道左派、社会民主党のブリンケビチュウテ党首は２８日、防衛費を少なくとも国内総生産（ＧＤＰ）比３．５％に引き上げることを目指すと表明した。

スターマー首相は中共に対抗し、インド太平洋地域の軍事・経済的存在感を高める計画を発表。英国は地域の島国と連携し、太平洋商業俱楽部の設立やHMSプリンス・オブ・ウェールズ航空母艦の派遣を含む多数の新戦略を進行中である。