米・同盟国、「数日中」に対ロシア追加制裁を計画＝財務副長官

[ワシントン２１日ロイター] – アデエモ米財務副長官は２１日、米国と同盟国が「数日中」にウクライナ侵攻を続けるロシアに追加制裁を科すほか、輸出規制措置を講じると発表した。さらにロシアの制裁逃れを手助けしている企業や個人を取り締まると述べた。

アデエモ氏は詳細には踏み込まなかったものの、冷蔵庫や電子レンジなど、軍事向け半導体を確保するためのロシアの製品購入が対象となるほか、石油などの輸出が制限されている商品の近隣諸国での積み替えを阻止するための制裁が強化される見通し。

さらに、３０カ国以上の当局者がロシアと取引を続けている企業や金融機関、個人に対し、取引を継続すれば制裁対象になると警告するという。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ

米軍は14日午後、4日連続となるイラン軍への一連の攻撃を実施し、イランの港湾に対する新たな封鎖に着手したと発表した。