米・同盟国、「数日中」に対ロシア追加制裁を計画=財務副長官
[ワシントン 21日 ロイター] – アデエモ米財務副長官は21日、米国と同盟国が「数日中」にウクライナ侵攻を続けるロシアに追加制裁を科すほか、輸出規制措置を講じると発表した。さらにロシアの制裁逃れを手助けしている企業や個人を取り締まると述べた。
アデエモ氏は詳細には踏み込まなかったものの、冷蔵庫や電子レンジなど、軍事向け半導体を確保するためのロシアの製品購入が対象となるほか、石油などの輸出が制限されている商品の近隣諸国での積み替えを阻止するための制裁が強化される見通し。
さらに、30カ国以上の当局者がロシアと取引を続けている企業や金融機関、個人に対し、取引を継続すれば制裁対象になると警告するという。
関連記事
トランプ氏はTruthSocialで11日、「キューバに流れる石油も資金も、もはや一切ない。完全にゼロだ」と述べ、手遅れになる前に合意に達することを強く勧告するとキューバに最後通牒を突きつけた。
米財務省主催の重要鉱物財務相会合が開催。片山大臣は中国の輸出規制強化に触れ、日本の対中依存低減の実績と戦略を共有した。日米欧と資源国が連携し、供給網の多様化と経済安保の強化を目指す内容だ
トランプ米大統領の通商・製造業担当顧問を務めるピーター・ナバロ氏はこのほど、対中貿易政策について、一貫して強硬で、外交と交渉戦術の両面を併せ持つものだと述べた
米ミネソタ州とイリノイ州がトランプ政権による移民・関税執行局(ICE)の急派を「違憲」として提訴。多様性を守る州側と、法執行の正当性を主張する連邦政府が激しく対立。地方自治の権限を巡る攻防が法廷へ
イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している