米・同盟国、「数日中」に対ロシア追加制裁を計画=財務副長官
[ワシントン 21日 ロイター] – アデエモ米財務副長官は21日、米国と同盟国が「数日中」にウクライナ侵攻を続けるロシアに追加制裁を科すほか、輸出規制措置を講じると発表した。さらにロシアの制裁逃れを手助けしている企業や個人を取り締まると述べた。
アデエモ氏は詳細には踏み込まなかったものの、冷蔵庫や電子レンジなど、軍事向け半導体を確保するためのロシアの製品購入が対象となるほか、石油などの輸出が制限されている商品の近隣諸国での積み替えを阻止するための制裁が強化される見通し。
さらに、30カ国以上の当局者がロシアと取引を続けている企業や金融機関、個人に対し、取引を継続すれば制裁対象になると警告するという。
関連記事
米軍がベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を生け捕りにし、イランの最高指導者アリー・ハメネイ師を殺害した後、ドナルド・トランプ米大統領は次の目標を明らかにし、共産主義体制のキューバがすでに終焉に近づいているとの認識を示した。
イランのスパイは3月4日、2024年にイラン当局の指示を受け、当時の共和党大統領候補だったトランプ氏の暗殺を試みようとしたと証言した
トランプ大統領は「向こう(イラン)から連絡が来て、『どうすれば取引できるか』と言ってくる。私は『少し遅すぎる』と答えた」と述べ「今や我々の方が彼らより戦いたがっている」と付け加えた。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員(共和党)を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
トランプ政権の対外政策を国際法の本質から読み解く。国家主権よりも「人権」を優先する国際法の真意を解説し、中国共産党による国連浸透の実態を告発。独裁政権への強硬姿勢が、真の国際秩序を守る道であることを説く