米・同盟国、「数日中」に対ロシア追加制裁を計画＝財務副長官

[ワシントン２１日ロイター] – アデエモ米財務副長官は２１日、米国と同盟国が「数日中」にウクライナ侵攻を続けるロシアに追加制裁を科すほか、輸出規制措置を講じると発表した。さらにロシアの制裁逃れを手助けしている企業や個人を取り締まると述べた。

アデエモ氏は詳細には踏み込まなかったものの、冷蔵庫や電子レンジなど、軍事向け半導体を確保するためのロシアの製品購入が対象となるほか、石油などの輸出が制限されている商品の近隣諸国での積み替えを阻止するための制裁が強化される見通し。

さらに、３０カ国以上の当局者がロシアと取引を続けている企業や金融機関、個人に対し、取引を継続すれば制裁対象になると警告するという。

米下院のマイク・ジョンソン議長は9月13日、人工知能（AI）製品の安全確保は議会ではなく、開発者の責任であり、議会がAIの安全性を巡る規制措置の策定を主導することはないと述べた。一方、今週中にテクノロジー業界の幹部を集め、この問題について協議する会合を開く用意があるとも表明した。

トランプ大統領は、米国人雇用を条件に中国自動車メーカーの米国内工場建設を容認する姿勢を示した。完成車の輸入やメキシコ経由の迂回輸出は拒絶する一方、訪米予定の習近平との会談を前に柔軟な対応を覗かせている

米下院外交委員会の小委員会が、米国内における外国勢力の影響工作をテーマに公聴会を開催。中国共産党やキューバ、イランに関連する活動、ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐる資金ネットワークを議論する見通しだ

トランプ政権が2030年国勢調査の大改革に乗り出す。不法移民や難民、亡命申請者を人口統計から除外し、人種・民族に関する質問も廃止へ。下院議席や選挙区、連邦資金の配分にも影響する可能性がある

ルビオ米国務長官は、2028年の大統領選について「将来どうなるかは分からないが、現時点では出馬を考えていない。今は何の候補者でもない。100％仕事に集中している。2つの職務を兼務している以上、そうしなければならない」と語った。