米政府高官、法輪功迫害加担者への制裁求める 青年の獄中死受け
米国際宗教自由委員会の委員であるデービッド・カリー氏は、法輪功迫害に加担する中国政府関係者と団体に対して、多国間で連携した制裁を課すよう米政府に求めると述べた。
法輪功への迫害は1999年7月、江沢民主席（当時）の決定により開始した。同氏が昨年11月に死亡してもなお、残忍な弾圧は続いている。直近では12月、若干30歳の龐勳（ほうくん）さんが信仰を理由に拘束され、拷問を受け死亡した。2月になり、母親が火葬前の遺体を撮影した映像を公開した。そこには全身に打撲痕の残る龐さんの身体が写っていた。
関連記事
米共和党史上初となる中間選挙大会が9月9日、テキサス州ダラスで開幕した。トランプ大統領は党の有力者らを率いて集結し、9日夜に基調演説を行う予定だ。
5年前から激変した世界情勢を保守派の視点から鋭く読み解く。カナダや中南米との関係変化、中東におけるイランの弱体化、先端技術での優位性を根拠に、アメリカが今まさに圧倒的な優位に立っている理由を論じる
米国で不法移民の逮捕者数が過去最多となった。8月は5万925人に上り、3か月連続で前月を上回った。トランプ政権は不法滞在者への取り締まりを強化し、国外退去を進めている
米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。
中共の湖北省政府は8月31日、有力な米法律事務所を起用し、中共政権が新型コロナウイルス感染症の流行初期に個人用防護具を買い占めたとの訴えを巡り、ミズーリ州が勝ち取った245億ドルの損害賠償判決を覆そうとする手続きに入っている。