「中共は香港の自治権を損なった」米議員、香港経済貿易代表部の閉鎖を求める
米国のマルコ・ルビオ上院議員らは16日、中国共産党の支配下にある香港経済貿易代表部（HKETO）の閉鎖を求める法案を提出した。
香港政府が代表事務所として日米英など14カ国に設けるHKETOは、各国における香港の経済・貿易面での利益を推進する役割を担う。中国共産党から独立した機関として一連の優遇措置を受けているが、2020年に中国の香港国家安全維持法が施行されて以降、中国政府の在外公館としての役割を果たしていると議員らは指摘する。
ルビオ氏は「中国が香港の民主主義と自治を損ない続けている。HKETOが外交特権を持つに値しなくなった場合、その特権は取り消されるべきだ」と述べた。
関連記事
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。
米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘
米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした
米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している