中国で新予備役動員法がまもなく施行 戦時の国内動員が狙いか
中国で来月1日、軍予備役の動員を規定する「予備役人員法」が正式に施行される。現行の「予備役軍官法」に取って代わり、退役年齢引き上げと招集・退役規則の厳格化などが変更点となった。専門家らは、戦時の国内動員を想定したものと推測している。
昨年の12月30日、中国全国人民代表大会(国会に相当)を通過した同法案は、1996年に施行された現行の「予備役軍官法」の廃止に合わせて施行される。ウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦や、12月のコロナウイルス感染爆発による人員減少を顧みたものと考えられている。
同法案では現行の予備役法と比較し、予備役の佐官クラスで5歳から15歳、尉官クラスでは最大で10歳、最高退役年齢が引き上げられた。一方、専門技術をもつ士官に関して大きな変更はなかった。
関連記事
中共軍が原子力潜水艦から太平洋へSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を異例の試射。日本、豪州、NZ、台湾が相次ぎ懸念を表明した。試射の背景には、核抑止力の誇示と南太平洋での影響力を巡る思惑が見え隠れする
中国共産党(中共)が近年、核戦力の増強を急速に進めており、国際社会の懸念を招いている。中共が核戦力を急増させ、巨大な核施設ネットワークを構築している目的について、袁紅氷氏は、習近平政権の極めて危険な国家戦略が背景にあると分析している
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
CSISの分析によると、イラン・ウクライナ戦への対応で米国の兵器在庫が枯渇。トマホークやパトリオット等の補充に3年以上を要し、西太平洋での対中防衛に脆弱性が生じている。一方、中国側も実戦経験不足という弱みを抱える