中国で新予備役動員法がまもなく施行 戦時の国内動員が狙いか
中国で来月1日、軍予備役の動員を規定する「予備役人員法」が正式に施行される。現行の「予備役軍官法」に取って代わり、退役年齢引き上げと招集・退役規則の厳格化などが変更点となった。専門家らは、戦時の国内動員を想定したものと推測している。
昨年の12月30日、中国全国人民代表大会(国会に相当)を通過した同法案は、1996年に施行された現行の「予備役軍官法」の廃止に合わせて施行される。ウクライナ戦争におけるロシア軍の苦戦や、12月のコロナウイルス感染爆発による人員減少を顧みたものと考えられている。
同法案では現行の予備役法と比較し、予備役の佐官クラスで5歳から15歳、尉官クラスでは最大で10歳、最高退役年齢が引き上げられた。一方、専門技術をもつ士官に関して大きな変更はなかった。
関連記事
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
イランに対する米国の経済封鎖は、間接的に中国共産党政府に圧力をかけている。アナリストらは、これはトランプ氏が習近平との首脳会談を前に、交渉の切り札(レバレッジ)を構築しているものだと分析している
中国が進める「軍民融合」の実態を解説。商船をミサイル艦へ転換する「中大79」や、戦車を輸送する大型フェリー、さらに「海上民兵」という民間を装う準軍事組織の脅威など、偽装される海上戦略の深層に迫る
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した