190万人の不法移民に恩赦を与える「ドリーム法」…米上院議員らが提案
米国の上院議員2人は9日、幼少時に米国に入国した不法移民に合法的な地位を与える「2023年ドリーム法」を提出した。この法案により、約200万人に合法的な永住権が与えられることになる。いっぽうで、財政を大きく圧迫するのではないかとの懸念も上がる。
法案は、上院司法委員会のディック・ダービン委員長(民主党)と司法委員会のリンゼイ・グラハム議員(共和党)が提出した。両氏は、不法移民を強制送還から保護する同様の法案を過去3回、議会で提出しているが、いずれも可決には至っていない。
2023年ドリーム法が成立すれば、およそ190万人の不法移民が米国で生活し、働くための法的地位を得ることが可能になる。これには、オバマ政権が2012年に不法移民保護を目的として実施した「若年移民に対する国外強制退去の延期措置(DACA)」プログラムの申請者約60万人が含まれている。
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