米土地購入に歯止めへ 中国は「5年以内に売却を」…ユタ州議会で法案審議入り
国家安全保障のリスクを念頭に中国企業などによる土地購入を阻止する法案が13日、米ユタ州議会下院で審議入りした。所有する土地の売却義務などが盛り込まれており、中国企業による対米投資の規制強化を図る狙いだ。
法案HB186は、キャンディス・ピエルッチ議員が提出した。米国防権限法で外国の「軍事会社」または関連会社と特定されている団体によるユタ州の土地を購入およびリースすることを禁止する。また、2023年5月3日以降に土地の所有権を得た対象企業に5年以内の売却を求めるほか、従わない場合は州の没収対象となる。
ピエルッチ氏は声明の中で、中国企業がノースダコタ州にある米空軍基地近くの農地を購入したことに触れ「中国はユタ州の土地も狙っている。この法案はそれを阻止するもの」だと強調した。
関連記事
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5％の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
トランプ米大統領が最先端AIモデルの一般公開30日前に自主的な政府審査を求める大統領令に署名。アンソロピックの「Mythos」などサイバーリスクへの懸念が背景にあるが、強制力はなく義務化を巡り議論が起きている
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党（中共）によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた