香港当局、土地売却条件に国安法適用条項を追加＝メディア
[香港 １３日 ロイター] – 香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法（国安法）の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が１３日に伝えた。
国家安全保障上の理由から入札を失格にする権限が政府に付与され、最近の土地売却で既にこの条項が盛り込まれているという。
報道を受け、香港の不動産株は一時４．９％下落し、６週間ぶりの安値を付けた。
関連記事
米軍の対イラン軍事行動「エピック・フューリー」が中東を激震させている。圧倒的な火力と斬首作戦による「戦略的麻痺」の衝撃は、台湾侵攻を伺う中共への強力な警告となった。変貌する台湾海峡シナリオの最前線を追う
中国深圳で電動バイク大量押収。通勤手段が消え、配達も止まりかけている。APEC前の規制強化の現場
中国で家畜感染病が拡大。豚肉急落し原価割れ。飼料高も重なり「売っても損、抱えても損」の状態に
中国でファーウェイ系の高級EVに不具合。手の動きで閉まるはずのドアが反応せず、動画は750万回再生後に削除。逆に不信感が広がっている
中国でスマートカーが無断で走り出す。所有者は追いかけるもドアは開かず。事故寸前の異常事態に不安の声が広がっている