香港当局、土地売却条件に国安法適用条項を追加=メディア
[香港 13日 ロイター] – 香港当局は、土地売り出し条件に国家安全維持法(国安法)の適用条項を盛り込み始めた。地元メディアの香港経済日報が13日に伝えた。
国家安全保障上の理由から入札を失格にする権限が政府に付与され、最近の土地売却で既にこの条項が盛り込まれているという。
報道を受け、香港の不動産株は一時4.9%下落し、6週間ぶりの安値を付けた。
関連記事
「行政はみんな知っていた」。中国でまた「現代の奴隷」のような実態が発覚。身元不明の障害者は、廃品回収場で長年働き、トラックの荷台で暮らしていた
中国で「バス離れ」が加速。利用者は激減で、各地で運休が相次ぐ。今では人も荷物も運ぶ
中共の官製メディアが毛沢東時代の「三大改造」を相次いで称賛。専門家は、経済低迷に直面する中共が新たな「公私合営」を画策し、民営企業への強権的な締め付けや資産収奪、さらには台湾有事を見据えた戦争準備のシグナルを発していると警告
17年間教壇に立つ中国の高校教師が「子供たちの目から光が消えた」と涙で訴えた
中国で6歳で視力を失った少年が障害者向け大学入試で全国1位に。13年後に実らせた努力が、多くの人に希望を届けている