米超党派、偵察気球めぐり中国を非難する決議案を起草

米国のマイケル・マッコール下院外交委員長は6日、米本土を横断した偵察気球をめぐり超党派で中国を非難する決議案を起草する意向を明らかにした。民主党と協議した後、早ければ今週中にも発表される可能性がある。

共和党からは中国の偵察気球撃墜をめぐり、バイデン大統領の「対応が遅かった」などと批判が相次いでいるが、同決議案は超党派で中国の脅威に立ち向かうことに焦点をあてる。

マッコール氏は記者団に対し「中国に関する超党派の決議であって、互いに戦うということではない。中国に対して共に強く立ち向かうことを目的とする」と語った。