バイデン氏は「中国に弱腰」、米共和党が批判 偵察気球撃墜巡り
[ワシントン 5日 ロイター] – 米野党・共和党の議員らは5日、米本土上空を飛行していた中国の偵察気球撃墜を巡り、バイデン大統領の対応が遅かったとし、中国に対し弱腰であることを示すと批判した。当初、米領空に入ったことも非公開にしようとしたと指摘した。
米空軍の戦闘機は気球が最初にアラスカ付近の米領空に入ってから1週間後となる4日、サウスカロライナ州沖で気球を撃墜した。
オースティン国防長官は同日、米軍は気球を調査することで「貴重な」情報を収集できたと述べた。また、トランプ前政権時代にも中国の偵察気球が3つ、米上空を通過していたと明らかにした。トランプ前大統領はこれを否定した。
関連記事
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない