韓国、北朝鮮の侵入を受け、無人機を配備し軍事演習を実施

2022年12月下旬、北朝鮮の軍事用偵察ドローン5機が自国領土に侵入したことを受け、韓国は防衛力の一環としてドローンを配備する意向を示している。

2022年12月26日のドローン侵入の翌日、韓国政府は北朝鮮領内に偵察用ドローンを配備し、その後、韓国の尹錫悦（Yoon Suk Yeol）大統領は国内のドローン開発への支出増と軍事ドローン部隊の設置と2回のドローン中心の防衛演習を発表した。

韓国国防部（MND）のチョン・ハギュ（Jeon Ha-gyu）報道官は2023年1月9日、「北朝鮮によるドローンによる軍事境界線への侵入は、休戦協定に明らかに違反する挑発行為だ」と述べ、1953年に朝鮮戦争での戦闘を終結させた協定に言及した。

社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている

ソウル中央地方法院は28日、前大統領夫人の金建希に懲役1年8か月と追徴金約1281.5万ウォンを言い渡した。一方、株価操作や政治資金法違反などの容疑については、いずれも無罪と判断

北朝鮮は27日、東部海域に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。今年に入って2回目の弾道ミサイル発射となる。

トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15％→25％に引き上げる可能性に言及。背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。