クロアチアのミラノビッチ大統領は30日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、2014年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。 写真は2022年6月、マドリードで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するクロアチアのミラノビッチ大統領(2023年 ロイター/Susana Vera)

「クリミア二度とウクライナ領にならず」、クロアチア大統領がEU非難

[サラエボ 30日 ロイター] – クロアチアのミラノビッチ大統領は30日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、2014年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。

ミラノビッチ大統領は東部ペトリニャの軍施設を訪問した際に記者団に対し、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」とし、ドイツがウクライナに戦車を供与することで、ロシアは中国に接近すると警告。「クリミアが再びウクライナの一部になることはないのは明らかだ」と述べた。

クロアチアは欧州連合(EU)加盟国だが、ミラノビッチ大統領はこれまでも西側諸国のウクライナ政策を批判。反EU姿勢でハンガリーのオルバン首相や、ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人指導者ミロラド・ドディック氏らと足並みを揃えている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国と欧州連合(EU)が中国に関税を課すなか、中国政府は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている