「クリミア二度とウクライナ領にならず」、クロアチア大統領がＥＵ非難

[サラエボ３０日ロイター] – クロアチアのミラノビッチ大統領は３０日、クロアチアがウクライナに軍事支援を提供することに反対姿勢を示し、２０１４年にロシアが「併合」したクリミアについて、二度とウクライナの領土の一部にはならないと発言した。

ミラノビッチ大統領は東部ペトリニャの軍施設を訪問した際に記者団に対し、西側諸国によるウクライナへの軍事支援について「極めて不道徳だ」とし、ドイツがウクライナに戦車を供与することで、ロシアは中国に接近すると警告。「クリミアが再びウクライナの一部になることはないのは明らかだ」と述べた。

クロアチアは欧州連合（ＥＵ）加盟国だが、ミラノビッチ大統領はこれまでも西側諸国のウクライナ政策を批判。反ＥＵ姿勢でハンガリーのオルバン首相や、ボスニア・ヘルツェゴビナのセルビア人指導者ミロラド・ドディック氏らと足並みを揃えている。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。