日本の水際対策、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応＝官房長官
［東京 ３０日 ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日午前の定例会見で、中国がビザ（査証）発給を再開したことに関連し、日本の水際対策の臨時的な措置について「当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ、柔軟に対応していく」と述べた。
在日中国大使館は２９日、日本人に対するビザ発給を同日から再開したと発表した。
中国がビザ発給を再開した理由については「外交上のやり取りで控える」と述べるにとどめた。
関連記事
高市早苗首相は10月12日、自身のX（旧ツイッター）で、世界銀行・国際通貨基金（IMF）合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した
政府は10月9日、飲食料品の消費税率の時限的な引き下げと中・低所得者向け支援金の支給を組み合わせた「消費税・支援金法案」を閣議決定した。
高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。
参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。