日本の水際対策、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応＝官房長官

［東京　３０日　ロイター］ – 松野博一官房長官は３０日午前の定例会見で、中国がビザ（査証）発給を再開したことに関連し、日本の水際対策の臨時的な措置について「当面現在の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ、柔軟に対応していく」と述べた。

在日中国大使館は２９日、日本人に対するビザ発給を同日から再開したと発表した。

中国がビザ発給を再開した理由については「外交上のやり取りで控える」と述べるにとどめた。

トランプ政権が日本に関税を課すことを発表したことを受け、国民民主党や立憲民主党から消費税減税に肯定的な声が出ている。一方、政府与党では消費税減税に賛成の声もあるものの、否定的な意見が目立つ。

石破首相は7日の参院決算委員会で、トランプ米政権による対日関税への対応について、再度訪米する意欲を示し、日本が決してアンフェア（不公正）なことはやっていないと伝えたいと述べた。自民党の赤池誠章議員に答弁した。

中国共産党政府の原子力機構は4月7日、2025年2月に福島第一原発周辺海域で採取した海水および水産物のサンプルを分析した結果、放射性物質の濃度に異常は確認されなかったと発表した。

税金を使った再分配は、個人が努力して得た成果を取り上げる仕組みとも言え、一部では「隠れた共産主義」と批判されることがある。国家が生産活動で得られた利益を吸収し、それを再び分配するこの仕組みは、自由市場経済の基本的な原則を損なうものだと見る人もいる。

刑事デジタル法案が4日、衆議院法務委員会で議論された。この法案は刑事手続の効率化を目的としており、日本保守党の島田洋一議員は、安倍元首相銃撃事件の公判遅延問題に触れ、法案が遅延解消にどう寄与するかを質問した。