(大紀元)

イラン中部軍事工場にドローン攻撃、大きな被害なし=国営メディア

[ドバイ 29日 ロイター] – イラン国営メディアは29日、国防省の発表として、中部イスファハンの軍事工場が複数の無人機(ドローン)攻撃を受け爆発が発生したと報じた。

「無人機2機が防空トラップで爆発し、もう1機も迎撃され攻撃は成功しなかった。幸いにも死傷者はなく、工場の屋根に軽微な損傷が生じただけだった」という。

イランは昨年7月、イスラエルのために働くクルド人武装勢力からなる破壊チームの逮捕を発表した。イスファハンの「機密」防衛産業センターの爆破を計画したとしている。

▶ 続きを読む
関連記事
イランとの停戦は4月22日の夜に期限を迎えるとトランプ氏は述べた
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した