イラン中部軍事工場にドローン攻撃、大きな被害なし＝国営メディア

[ドバイ２９日ロイター] – イラン国営メディアは２９日、国防省の発表として、中部イスファハンの軍事工場が複数の無人機（ドローン）攻撃を受け爆発が発生したと報じた。

「無人機２機が防空トラップで爆発し、もう１機も迎撃され攻撃は成功しなかった。幸いにも死傷者はなく、工場の屋根に軽微な損傷が生じただけだった」という。

イランは昨年７月、イスラエルのために働くクルド人武装勢力からなる破壊チームの逮捕を発表した。イスファハンの「機密」防衛産業センターの爆破を計画したとしている。

イスラエルとモロッコは外交関係の格上げで合意した。既存の外交代表部を大使館に格上げし、大使を相互派遣するほか、航空便や投資、経済・貿易分野での協力も拡大する

ロシアで新たな動員への不安が広がり、国外脱出を検討する人が増えている。ドローン攻撃による燃料危機やネット規制、景気悪化などを背景に、若者や家族がロシアを離れる動きが続いている

クリス・ライト米エネルギー長官は15日、サウジアラビアの東西パイプラインは「数日で」再開できると述べた。一方、損傷したパイプラインの復旧には数週間、場合によっては数か月かかるとの見方もある。ポーランドなどの主要な原油買い手は、代替調達に向けた緊急の対応を始めた。

国際調査報道ジャーナリスト連合の調査で、中国工商銀行ロンドン支店が2019年、ファーウェイの13億ドルを中国へ緊急送金するのを支援していたことが明らかになった。内部のマネーロンダリング防止規定や制裁方針への違反も指摘されている

中共と北朝鮮が核兵器を急速に増強し、核攻撃能力を高め続ける中、米国の「核の傘」にかかる圧力は強まっている。日本や韓国などの同盟国は独自の核抑止という選択肢を再評価し始めており、西太平洋で核拡散のリスクが急速に高まっている。