間違っていても自信たっぷりに書くAI執筆記事…広がる懸念
人気の高い技術系ニュースメディアのCNETは最近、事前の公表や読者への開示もなく、数か月間、人工知能（AI）が作成した個人金融に関する記事を掲載していたことが発覚した。
オンラインマーケターでオーソリティー・ハッカーの共同創設者であるゲール・ブレトン氏が最初に発見した。同氏の11日のツイートによると、CNETは2022年11月上旬からAIを使った実験を始め、「銀行と信用組合の違いとは？」、「NSF手数料とは何か、なぜ銀行はそれを徴収するか？」などのトピックで実験していたそうだ。
CNETはこれまでに、AIを使ったこうした「金融説明記事」を約75本掲載したと、ブレトン氏は2日後に発表した追跡分析で報告している。
関連記事
日本生命保険の米国法人が、対話型生成AI「ChatGPT（チャットGPT）」による法律業務が違法な「非弁行為」に当たるとして、開発元の米オープンAIをイリノイ州の連邦地裁に提訴したことが5日、明らかになった。
米トランプ大統領は5日、ノーム国土安全保障長官を更迭し、後任にマークウェイン・マリン上院議員（共和党）を起用すると発表した。閣僚の交代は、第2次政権で初となる。今後、ノーム氏は政権内の他の職務に就任する見通し
イラン最高指導者の死亡を受け、米CBSの記者が生中継を実施。祝賀ムードを報じさせない上層部の制止を振り切り、現場の真実を伝えようとした記者の毅然とした態度が、ネット上で大きな議論と称賛を呼んでいる
米アラバマ州で開催された「神韻」公演の感動を伝える。経営者ら観客が、神授の才能と称される卓越した技術や、伝統文化の復興という高い使命感を絶賛。共産主義以前の美しい中国への回帰を願う声を紹介
ロサンゼルスで行われたSNS依存症に関する裁判で、専門家がGoogleやMeta等の巨大IT企業が未成年から多額の広告収益を得ている実態を証言。子供の安全を無視した収益構造に対し、遺族らが法整備を訴えている