豪ＮＳＷ州、石炭採掘企業に国内需要分の確保要求へ　最大1割

[メルボルン１９日ロイター] – オーストラリアで人口が最も多いニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州は、高騰するエネルギー価格に上限を設ける国の動きの一環として、石炭採掘企業に生産量の最大１０％を国内市場向けに確保するよう要求する方針だ。政府当局者が１９日に明らかにした。

マット・キーン州財務相は、現在国内市場に販売していない石炭採掘企業に対し、生産量の７─１０％を国内利用分として備蓄するよう求めると表明した。

タイ企業バンプーのセンテニアル・コールとピーボディはＮＳＷ州の発電所に石炭を供給する主要企業。同州のその他主要石炭採掘企業にはＢＨＰグループ、グレンコア、ホワイトヘイブン・コール、ヤンコール、ニュー・ホープがあり、輸出に注力している。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。