米制裁の中国監視カメラに日系企業7社の部品 日本ウイグル協会「人権侵害に加担しないで」
日本ウイグル協会と人権NGOのヒューマンライツ・ナウは19日、都内で記者会見を開き、中国の監視カメラ大手・杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）のカメラには日系企業7社の部品が含まれていると述べた。同社は人権侵害に加担しているとして米国の制裁対象となっており、企業の倫理姿勢に視線が注がれている。
中国共産党は新疆ウイグル自治区の少数民族の監視や大量収容のために、同社カメラや携帯電話網などからなる大規模システム「一体化統合作戦プラットフォーム」（IJOP）を構築していることが、国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した内部文書で明らかになっている。
両組織は今回、IJOPで使用されたカメラと同種のものを分解した。その結果、ソニーやセイコーエプソン、ローム、TDKなど日本の7企業がメモリやセンサーを供給していることを発見した。ほかにも台湾や韓国の企業の部品も含まれており、中国国内では調達困難なものを取り入れているとみられる。
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